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その他のアジアのディスカウントショップ



現在、日本を除くアジア地域における食品雑貨系店舗の売上を業態別に比較してみると、いわゆる近代的店舗(ハイパー、スーパーマーケット、ディスカウントショップ)の売上に占める割合は、中国が最も高く58.3%で、2位のマレーシアも44.3%となっており、すでにこうした形態の店舗が一般化している状態です。また、タイやフィリピンでも売上に対して20%近い割合を占めるまでに成長しています。

アジアでのディスカウントショップ事情

アジアでのディスカウントショップ事情

日本のイオングループがマレーシアにディスカウントショップをオープンするなど、マレーシア市場の開拓に期待が集まっています。また、ドン・キホーテマツモトキヨシが台湾への出店計画を進めています。さらに、韓国のEマートもベトナムへの進出を計画中です。

台湾

台湾のディスカウントショップは、2001年に日本のダイソーが台北に50元ショップをオープンしたのがきっかけで、それに対抗する形でより安い価格を打ち出した店舗が登場してきました。また、2006年頃から10元ショップが数多く出店しており、食堂や屋台が並ぶ賑やかな繁華街には必ずと言っていい程見かけるようになりました。10元ショップの多くは、あまり飾り気のない内装で、食器、キッチン用品、文房具類などがジャンル分けされて販売されており、商品の種類も豊富に揃っています。しかし、ここで販売されている商品のほとんどが中国製ですから、高品質とは言えません。そのため、少し高級感のある商品を販売している30元やダイソーの39元ショップなどに人気が集まっており、日本のドン・キホーテも台湾で24時間営業のディスカウントショップをオープンするという進出計画を発表しました。2013年現在、ドラッグストアのマツモトキヨシも台湾進出を計画中だと言われています。

マレーシア

マレーシアは百貨店やハイパーマーケット部門の伸び率が、アジア地域でもトップクラスと言われ、大型店の占有率でも中国に次いで第2位となっています。マレーシアでは、イオンが総合スーパーやスーパーマーケットなどを展開し同国トップクラスの売上を誇っています。イオンは2012年にフランスの小売り大手カルフールのマレーシア事業を買い取るなど、マレーシアでの出店スピードを加速させています。2013年現在では、「2020年までに100店舗を構築する」という計画も発表されています。

ベトナム

ロッテマートは、韓国ロッテショッピングロッテマート事業本部が展開しているディスカウントショップですが、韓国以外にも中国やインドネシア、ベトナムにも多数の店舗を展開しており、ベトナムでは人気のディスカウントショップとなっています。

インドネシア

人口2億9,000万人を抱えるインドネシアは、近年、小売業界が急激な成長を遂げています。現在、インドネシアでは、「モダン・トレード」(スーパーマーケット、コンビニエンスストアのような近代的小売業態を指す)が急速に市場を拡大しており、国内総売上の20%を占めるに至っています。しかし、ディスカウントショップについては、まだその業態が広がりを見せていない状態です。これは、インドネシアでは地元企業に対抗する強力な多国籍企業が不在で、地元企業のディスカウント業態への取り組みが遅れているためだと言われています。最近になって、地元企業がディスカウント業態にも力を入れ始め、「マタハリ」や「ヘロー」など安価なディスカウント商品のブランドを立ち上げ始めています。