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ホームメイトディスカウントショップリサーチ

ショップ情報

必要な手続きや準備



ここではディスカウントショップの開業について、主に開業に必要な手続きや準備などについて説明します。

都道府県への手続き

都道府県への手続き

ディスカウントショップの生命線である低価格で商品販売を行なうためには大量仕入れと大量在庫が必要となります。これらを抱えるためには、出店店舗に在庫管理の倉庫も含めて相当な広さが必要となります。店舗面積が1,000平方メートルを超える場合、「大規模小売店舗立地法に係る届出」を都道府県に提出しなければなりません。大規模小売店舗立地法は別名「大店法」とも呼ばれ、また2000年に改正されたことから「新大店法」とも呼ばれます。届け出を行なったときに、店舗の大きさによっては駐車場の設置など様々な施策が都道府県から勧告されることもあります。

ディスカウントショップ起業の準備

ディスカウントショップは、現金による取引と大量仕入れによって、安価な仕入れと低価格での販売を実現しています。問屋を通すと販売価格に跳ね返るため、独自の流通ルートが必要になり、また安価なプライベートブランド商品の開発なども必須です。近年では地元のメーカーなどと共同して独自商品を開発するディスカウントショップもあります。また、近年では、安売り路線での競合店が増えていることから、取扱商品を精選することや、特定カテゴリの顧客に強い訴求力を持つなどした独自の魅力で展開するショップも増えてきました。他社との差別化をどこで図るかが重要です。

商品ごとに必要な許可や諸注意

ディスカウントショップは雑貨や加工食品を中心に人気を集めている店舗が多いのですが、近年では様々な商品を扱うようになっています。それぞれ必要な許可や準備が異なるので、注意が必要です。

中古品の売買を行なう場合には

中古品を取扱商品に加えるならば、店舗内に買い取りカウンターを設置し、常に持ち込まれる商品の鑑定ができる状態にしておかなければなりません。十分に鑑定できる環境が整っていなければ、貴金属やブランド品、あるいは家電等、買い取り品を限定しておくことも必要です。

家電類を販売する場合には

家電を扱う場合、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目には家電リサイクル法によって、買い替え時などに消費者から引き取りを求められた場合には引き取ることが義務付けられています。家電を扱う場合には迅速な対応ができるように、即時に対応してくれる引き取り業者を見付けておくなど、物流とリサイクルのバックボーンが必要となります。あるいは、設営工事なども請け負う場合には、それらに対する準備や提携企業も必要となります。

酒類などを販売する場合には

低価格で酒類などを販売するディスカウントショップも増えていますが、その場合には一般酒類小売業の許可が必要となります。

ネットでの通販を開業する場合には

大量の商品を大量に販売するディスカウントショップは、購入するにも荷物が重くなってしまうため車での来客が一般的です。一方で、安値での仕入れと自宅からでも購入できるネットショップでの販売に力をいれるディスカウントショップも増えています。ネットショップを併設する場合には、商品によってそれぞれ許可が必要になるものがあります。食料品を販売するには、食品衛生法に基づく営業許可が必要で、酒類は一般酒類小売業の許可の他、酒類の通販の許可が必要です。